離婚協議書・公正証書

「とにかく早く別れたい！」
「虐待や暴力が怖い！」
「早く再スタートしたい！」

この様にお考えになる心情は痛いほど理解出来ます。

実際お話をお伺いすると、離婚時に今後の生活を考えて離婚協議書を作られた方は2割～3割にすぎません。
大多数の方は簡単な口約束だけ‥‥が実情のようです。
しっかりした離婚協議書が無い場合、離婚後半年で７割～8割の方が不払いに陥ると言われています。将来の生活のため、作成をお勧め致します。

ご自身に関する事項

①慰謝料 相手方の年収や離婚原因を考慮 ②財産分与 婚姻期間中にお二人で成された財産・専業主婦でも可能 ③年金分割 社会保険庁に書面連絡

養育費のない子連れ離婚 絶対ダメ

①親権・監護権 子供の養育に関する大切な権利 ②養育費 子供が生きていくための権利です。最低額でも３万円 ③面接交渉権 定めていない場合、後日のトラブル原因となります。

離婚前にしっかりした協議書を作られる事は大変重要です。
ですが、離婚時に協議書を作れなかったとしても相手方との交渉で作成は可能です。
協議書記載事項を内容証明郵便で通知交渉され、最終的に法的強制力のある(不履行の場合、給料の一部を差押える等)公正証書に仕上げた離婚協議書を作成にされる事をお勧めします。
慰謝料等は請求する事に時効があります。詳細はお問い合せください。

内容証明郵便作成・離婚協議書・公正証書・立会い等の事務所料金については費用・事務所報酬の頁でご確認ください。

離婚時には多様な内容のご相談があります。申訳ありませんがとてもこの頁に納まりきるものではありません。無料相談フォームで個別にご相談ください。
責任を持って対応させて頂きます。