任意後見契約
阪神間・北摂地域の老い支度相談室

もし将来、ご自身が認知症などで物事の判断が難しくなってしまったとき、ご自身の代わりに大切な財産（預金や不動産など）を守り、手続きをしてくれる人（後見人）が必要です。 この後見人を、元気な今のうちに、自分で選び、決めておけるのが、任意後見契約の最大のメリットです。

法定後見制度の場合は、認知症になってから家庭裁判所が後見人を選びます。そのため、必ずしもご自身が「この人なら任せたい」と思う親族や専門家が選ばれるとは限りません。知らない弁護士や司法書士が選ばれる可能性もあり、そこに親族が大きな不満をもつことも多々あるのです。

任意後見なら、「長男に任せたい」「信頼している行政書士さんにお願いしたい」といったご自身の意思が最も尊重されます。契約内容も、ご自身の望む形で財産管理や介護費用の支払い方法などを細かく決めておくことができます。 法定後見制度は、ご自身の判断能力が衰えた後に始まるため、既に判断能力が失われていて、ご自身の意思は反映されません。
任意後見契約は、元気なうちに将来に備えて結んでおきます。すぐに効力が生じるわけではありません。契約を結んだ後も、信頼できる人に「見守り」をお願いする契約を同時に結ぶこともできます。これにより、認知症になる前から将来の不安をなくし、安心した生活を送ることができるのです。 法定後見制度は、症状が進んでからでないと利用の申請ができません。 任意後見は、ご自身が人生の最後の舵取りを誰に任せるか、ご自身でしっかり決められるための「お守り」のような制度だとお考えください。

認知症によって、判断能力がなくなると、本人の銀行預金口座が凍結されることがあります。
家族では本人の生活費、介護や入院、施設入所費用の為、定期預金解約が出来ず後見人による手続きが必要となります。
こんな場合に備えてご家族等の信頼出来る人にあらかじめ受任者として契約しておきます。 この契約は公正証書として作成します。

• 公証役場への支払い： 2万円～3万円
• 弁護士等の専門家に文章作成を依頼した場合： 10万円～20万円